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「職業紹介の父」と呼ばれた豊原又男についてご案内し、職業安定史と職業訓練史 に焦点を当てて、労働図書館所蔵の関連資料をご紹介します。 https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html ☆第１２２回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！ テーマ：高齢者の雇用・就業について考える 日時　：2022年12月７日（水曜）～12日（月曜） 　　　　第１部　研究報告・事例紹介　　　12月７日～12日（オンデマンド配信） 　　　　第２部　パネルディスカッション　12月12日 15時～16時30分（ライブ配信） 開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー） 参加費：無料（要予約） 定員　：1,000名 申込期限：12月６日（火曜）15時まで 　本フォーラムでは、高齢者の継続雇用と活用に積極的に取り組む企業等の 事例を通して、働く意欲のある高齢者が能力発揮できるような環境整備と 70歳までの雇用・就業のあり方について議論・展望します。 https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20221212/index.html ☆ＯＥＣＤ―ＪＩＬＰＴ共催 ハイレベル・ラウンドテーブル（オンライン開催）お申込み受付中！ テーマ：不平等は問題か？：人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか 日　時：2022年12月８日（木曜）16:00～18:00 開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー） 参加費：無料（要予約） 定　員：1,000名 https://www.jil.go.jp/foreign/event/ko_work/20221208gaiyou.html （OECD東京センター） https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/does-inequality-matter-high-level-roundtable-japan.htm ━━━━━━━━━━━━━━━ 【新型コロナウイルス関連情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━ ▽最近の更新情報（11月15日更新） 　国内統計：企業倒産状況 　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●現下の雇用情勢、在籍型出向の取組等など議論／厚労省協議会 　厚生労働省は15日、第３回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催し、 現下の雇用情勢と人手不足感、在籍型出向の実績と今後の取組等について 議論した。配付資料では、有効求人数や有効求職者数の動向、新規求人数や 新規求職者数の動向、業況判断の動向、雇用調整助成金等・休業支援金等の 助成内容の見直しを、在籍型出向による人材の有効活用の促進のため 10月から制度を拡充した産業雇用安定助成金については、これまでの 活用状況等を紹介している。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29056.html （現下の雇用情勢と人手不足感等について） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001009981.pdf （産業雇用安定助成金の活用状況等について） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001009982.pdf ●賃構調査ワーキンググループ設置へ／厚労省統計整備に関する検討会 　厚生労働省は18日、第26回「厚生労働統計の整備に関する検討会」を開催した。 同整備検討会は、2020年６月に閣議決定された「公的統計の整備に関する 基本的な計画」において示された厚生労働省所管統計（※）の改善・体系的整備 について検討することが狙い。（※毎月勤労統計調査、国民生活基礎調査、 人口動態調査、賃金構造基本統計調査、社会保障費用統計）。今般、賃金構造 基本統計調査の改善に関するワーキンググループを設置し、標本誤差率の 算出方法や集計要件の見直し等について議論する予定。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28604.html ●「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者を発表／厚労省 　厚生労働省は17日、2022年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の 受賞者を発表した。同表彰は、認定職業訓練や技能検定の実施、技能振興の 推進に関して、長年にわたって多大な貢献があり、他の模範になる事業所・ 団体や、顕著な功績があった功労者を表彰するもの。今年度の受賞者は26事業所、 14団体、114人。同時に「職業訓練教材コンクール」（16作品）の入賞者も発表された。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29095.html ●「両立支援シンポジウム～ダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現に向けて～」を開催／厚労省 　厚生労働省は、2022年度「両立支援シンポジウム～ダイバーシティ＆ インクルージョン社会の実現に向けて～」を開催する。事前配信は11月22日より、 基調講演、トークセッション～治療と仕事の両立に必要なこと～を予定。 ライブ配信は12月15日（医療機関向けシンポジウム）と12月19日（企業向け シンポジウム）、いずれも行政説明、事例発表、パネルディスカッションを予定。 参加無料、申込不要。 https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2022/ （治療と仕事の両立支援ナビ） https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●１０月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比３.６％上昇／全国消費者物価指数 　総務省は18日、2022年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く 総合指数は103.4で前年同月比3.6％の上昇、前月比（季節調整値）0.5％の上昇。 前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代20.9％（寄与度0.74）、ガス代20.0％ （同0.31）、外食5.1％（同0.24）、調理食品6.5％（0.23）など。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html （報道発表資料） https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf ●労災の死亡者数３.９％減、休業４日以上死傷者数６５％増／厚労省 　厚生労働省は16日、2022年の労働災害発生状況（11月速報値）を公表した。 2022年における死亡災害は、死亡者数が589人で前年同期比3.9％減少。 業種別では建設業216人（同1.9％増）、第三次産業145人（同2.7％減）、 製造業117人（同10.4％増）など。事故の類型別では「墜落・転落」172人 （同8.9％増）が最多。一方、休業４日以上の死傷災害は、死傷者数が 18万3,298人で前年同期比65.3％増加した。業種別では、第三次産業の 12万8,277人（同116.6％増）が最多。事故の類型別では、「その他」 （主に感染症による労働災害）８万8,083人（同434.2％増）、「転倒」 ２万5,645人（同3.8％増）など。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/22-11.pdf （統計表） https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html ●基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正／機械受注統計調査報告９月実績 　内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2022年９月実績）を公表した。 機械受注総額は、前月比3.3％減の２兆5,965億円（季節調整値）。民間設備投資の 先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同4.6％減の8,680億円。このうち、 製造業は同8.5％減、非製造業（船舶・電力を除く）は同4.4％増。基調判断は 「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ 下方修正。同日には、同調査の2022年10～12月の見通しも公表された。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2209juchu.html （概要） https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2209gaiyou.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【労使】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●多くの企業が新卒採用に苦戦／東商調査 　東京商工会議所は10日、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」 結果を発表した。2023年新卒採用について、計画以上の内々定者数を確保 している企業は12.4％にとどまる一方、充足率50％未満は36.9％占め、 企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえるとしている。有為な人材の 確保・定着に向けた取組として、８割前後の企業が処遇面の充実（初任給の 引上げ、全社員を対象とした賃上げ、賞与・手当の引上げ、福利厚生の充実） に努めている。 https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1032391 （集計結果） https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1032395 ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●「インフレ手当」、企業の６.６％が支給／民間調査 　帝国データバンクは17日、食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、 従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきていることから、 「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」結果を発表した。特別手当 （インフレ手当）を「支給した」企業は6.6％、「支給を予定」は5.7％、 「支給を検討中」は14.1％で、４社に１社がインフレ手当に取り組んでいる としている。平均支給額は、一時金５万3,700円、月額手当6,500円。 https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221106.html （詳細） https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221106.pdf ●「後継者難倒産」、年間４００件台の可能性も／民間調査 　東京商工リサーチは16日、「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、 2022年１～10月の累計で、前年同期比14.8％増の355件だったと発表した。 年間では前年の381件を超え、初めて400件台に乗せる可能性が出てきた としている。10月の倒産は39件（同2.5％減）、産業別では「建設業」（11件） が最多、次いで、「製造業」（８件）、「卸売業」、「サービス業他」 が各６件の順。 https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221116_01.html ●官公庁・自治体への転職、６割以上が「興味あり」／民間調査 　エン・ジャパンは17日、「官公庁・自治体への転職」意識調査結果を発表した。 官公庁・自治体への転職に興味が「ある」と回答した人は63％、興味をもつ理由は 「安定した収入を得たいから」（66％）、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」 （50％）など。転職で興味のある分野は、「観光企画・マーケティング」（41％）、 「地方創生」（37％）、「教育」（36％）など。 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/31272.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【企業】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●給与水準の引き上げをはじめとした人的投資を強化／セプテーニ・ホールディングス 　株式会社セプテーニ・ホールディングスは10日、人的資本価値の向上を目的として 2023年４月より給与水準を引き上げるとともに、従業員持株会における奨励金付与率を 現行の10％から20％に引き上げると発表した。給与水準の引き上げは、グループ会社の 正社員を対象にベースアップを実施し、全ての資格において一律で年間約80万円増額するもの。 https://www.septeni-holdings.co.jp/news/release/2022/11013330.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●セミナー「新たなキャリアを通じ 働きがいのある企業へ」／東京都社会保険労務士会 　東京都社会保険労務士会は12月２日、セミナー「新たなキャリアを通じ 働きがいのある企業へ」 をオンラインで開催する。「新たなキャリア」が、個人の「働きがい」と企業経営に与える 影響等を解説する。講演「みんなが働きがいのある、成長する会社をつくりませんか」のほか、 パネルディスカッション「新たなキャリアを考える」を予定。受講無料。申込締切は11月25日。 https://www.tokyosr.jp/topics/2022-topics/50193/ 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 労働政策研究とJILPTの役割（有識者コラム） 労働大学校 研修計画 労働大学校所在地 労働行政職員オンライン公開講座 ＜労働行政職員専用ページ＞ 記者発表 マスコミへの掲載 メールマガジン労働情報 新規登録 登録情報変更 配信停止(登録解除) パスワード再登録 よくあるご質問（FAQ） バックナンバー 読者アンケート調査の結果 1500号記念企画 1000号特別編集号 500号記念特集 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